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京都府教育統計調査集計システム開発業務に係る業者募集について



 
次のとおり企画提案の提出を求める。

         平成18年10月2日

京都府教育委員会
教育長 田原 博明


1 業務の概要

(1) 業務の名称

京都府教育統計調査集計システム開発業務

(2) 業務の内容

京都府教育統計調査集計システムの開発業務(操作テキストを含む)

(3) 業務の詳細

京都府教育統計調査集計システム開発業務に係る企画提案書作成のための仕様書(以下「企画仕様書」という。)及び京都府教育統計調査集計システム開発業務に関する企画提案書作成要領(以下「作成要領」という。)による。

2 担当部課等

(1) 企画仕様書及び作成要領の交付場所並びに企画提案に関する事務を担当
 する組織の名称、所在地等


〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府教育庁管理部総務企画課企画情報室
電話番号 075-414-5707

(2) 企画提案コンペ募集説明会及び提出書類関連資料配布、日時、場所等

平成18年10月10日(火)午前10時から
京都府庁3号館3階 資料室A
なお、説明会への出席を希望する場合は、平成18年10月6日(金)まで
に、上記 (1)の担当課へ電話により、氏名又は名称及び出席者数を連絡す
ること。

(3) 企画提案の提出期限等

ア 提出期限  平成18年10月24日(火)午後5時
イ 提出場所 (1)に同じ。
ウ 提出方法  持参すること。

(4) 企画提案の選定方法
企画提案書、プレゼンテーションの内容により、総合的な評価を行い企画提案を選定する。

3 企画提案参加資格要件

企画提案書を提出する者は、次に掲げる要件を全て満たしていること。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の4の規定に該当し
 ない者であること。
(2) この公告の日から企画提案の特定決定までの間に、京都府の指名競争入
 札における指名停止を受けていない者であること。
(3) 国・都道府県及び市町村に係る統計調査集計システムに係る設計
 又は開発を行った実績を有すること。
(4) 府税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。


4 企画提案の特定決定の取消し

次の要件のいずれかに該当する場合には、企画提案の特定決定を取り消す
場合がある。

(1) 3の資格がない者が企画提案書を提出した場合

(2) 企画提案書に記載すべき事項の全部又は一部が記載されていない場合

(3) 企画提案書に記載すべき内容以外の内容が記載されている場合

(4) 企画提案書に虚偽の内容が記載されている場合

(5) 作成要領及び企画仕様書に示した企画提案に関する要件に適合しない場合

(6) 会社更生法(平成14年法律第 154号)に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第 225号)に基づく再生手続きの申立てがなされた場合


5 選定等

(1) プレゼンテーション

作成要領及び企画仕様書に基づき作成・提出された企画提案書の内容について、プレゼンテーションを実施すること。

(2) 選定

企画提案書の内容、プレゼンテーションの内容により選定を行う。

6 参加報酬

無報酬とする。