府立商研規約

京都府立高等学校商業教育研究会規約

平成８年４月１日改正

第１章総則
（名称）
第１条本会は京都府立高等学校商業教育研究会（略称府立商研）と称する。
（組織）
第２条本会は京都府立高等学校商業科目担当教員・実習助手及び本会の趣旨に賛同する教員で組織する。
（目的）
第３条本会は国民教育としての高校教育の中における商業教育の発展を目標にし、会員の自主的な研究・討議を行い、さらに広く職業教育・市民教育の立場から生徒に正しい労働観・人生観・技術観を確立させるために必要な教育・研究を行うことを目的とする。
（支部）
第４条本会は全体組織としての本部のほかに、地域教育の実情と事務能率化のため支部を設けることができる。支部に関する規約は別に定める。
（事業内容）
第５条１．商業科目の研究・討議・発表。
２．商業教育・教授方法に関する研究・討議・発表。
３．生徒に学習成果発表の場を与え発表会・競技会等の行事を行う。
４．その他本会の目的のために必要な事項。
（研究機関）
第６条本会は次の専門部会（以下部会という）と専門委員会を置く。
商経法規部会簿記会計部会計数実務部会
情報処理部会実務実習部会事務機械部会
教育制度部会
専門委員会は各部会に属さない項目や緊急に研究すべき項目に対し、必要に応じて常任委員会の承認を得て設けることができる。
第２章役員組織
（役員）
第７条本会は次の役員を置く。
１．会長１名
２．常任委員長１名
３．各部会長１名
４．専門委員会委員長１名
５．事務局長１名
６．常任委員各校１名
７．会計監査委員２名
（任務）
第８条役員は次の任務を行う。
１．会長は本会を代表し事務を統括する。
２．常任委員長は常任委員会を運営する。
３．部会長・専門委員長は該当部会・専門委員会を運営する。
４．事務局長は事務を執行する。
５．常任委員は選出学校の意見を集約し、必要な場合学校を代表する。
（選出）
第９条各役員は次により選出する。
１．会長は商業科設置校・校長会で選出する。
２．常任委員は各学校で選出する。
３．常任委員長は常任委員会で互選する。
４．第７条３・４・７の各役員は年度初めに投票により選出する。但し、府商研の選挙により選出された役員を自動的に充てることができる。
（任期）
第１０条役員の任期は１年とする。但し、役員の再任は妨げない。
第３章会議
（会議の種類）
第１１条本会は次の会議をもつ。
総会・常任委員会・各部会・専門委員会
（総会）
第１２条総会は年１回年度初めに開く。臨時総会は各組織の要求により、常任委員会の過半数の賛成をもって会長が招集する。
（総会の権限）
第１３条総会は次の事項を行う。
１．事業計画の決定
２．予算の決定
３．決算の承認
４．決算報告
５．役員決定報告
６．規約の改正
７．事業報告
８．その他の必要事項
（総会の決議方法）
第１４条総会の決議は出席会員の過半数をもって行う。但し、規約の改正を伴う事項は出席会員の三分の二を要する。
（常任委員会）
第１５条会長が必要に応じて招集し、常任委員、各部会長、専門委員長が出席する。
２．常任委員会は総会に附議すべき事項を審議・整理し、また緊急を要する事項を決定することができる。
３．常任委員会の決定事項のうち総会の権限に属する事項は総会の承認を必要とする。
（部会・委員会）
第１６条各部会・専門委員会は各部・専門委員会に属する事項の決定を行い活動する。
２．前項の決定事項、活動内容は会長にすみやかに報告しなければならない。
４章会計
（経費）
第１７条本会の経費は会費その他の収入をもってまかなう。
（会費・臨時会費）
第１８条会費は学校負担金（下記）と会員１人年額５００円とする。但し、必要に応じて
会員の承認を得て臨時会費を徴収することができる。
学校負担金は下記のとおりとする。
１．商業科設置校年額３，０００円
２．上記以外年額４００円
（会計年度）
第１９条４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（会計監査）
第２０条会計監査委員は財政状況を監査し総会で報告しなければならない。
（会計事務）
第２１条会計事務は事務局がこれに当たる。
第５章・事務局・
（事務局の設置）
第２２条京都府立商業高校に事務局を置く。事務局は、事務局長及び若干名の事務局員で組織する。
（事務局の任務）
第２３条本会の活動に関するすべての事務を執行し関係会議に出席する。
第６章入会・退会
（手続き）
第２４条新規加入または退会するときは事務局を通じて会長に申し入れなければならない。
第７章補章
（実施期日）
第２５条この規約は昭和５２年６月３日より実施する。
２この規約は昭和６３年４月２２日より実施する。
３この規約は平成５年４月１日より実施する。
４この規約は平成８年４月１日より実施する。
（部会）
第２６条第６条の部会の対象科目は次のとおりとする。

商経法規部会	流通経済・マーケティング・商業経済商品・経営・商業法規・国際経済
簿記会計部会	簿記工業簿記会計税務会計
計数実務部会	計算事務
情報処理部会	情報処理・プログラミング・情報管理経営情報
実務実習部会	総合実践・課題研究・商業デザイン英語実務
事務機械部会	文書処理
教育制度部会	特定科目なし