メールで相談各営業者の皆さまへのお知らせ
- 青少年の健全な育成に関する条例では、インターネットカフェ等の営業者や携帯電話やパソコンの販売店などに対して、一定の努力義務を課しています。
これを受けて、京都府では、条例上の権限に基づき、「青少年の非行問題に取り組む全国強調月間」（７月）に一斉立入調査や随時の重点立入調査を行っていますので、各営業者の皆さまにはご理解とご協力をお願いします。
また、京都府から委嘱された「社会環境浄化推進員」が社会環境状況調査などを行う際にも、ご理解とご協力をお願いします。
青少年の健全な育成に関する条例について（京都府ホームページ）
啓発チラシ「まんが喫茶・インターネットカフェの営業者の皆様へ」（PDFファイル）
啓発チラシ「携帯電話の取扱業者の皆さまへ」（PDFファイル）
記者発表資料「平成１８年度社会環境状況調査の結果について」（PDFファイル）
- 都府では、７月の非行問題強調月間に実施した一斉立入調査の結果を踏まえ、１１月に関係業界団体等、青少年育成団体及び関係行政機関との懇談会を行い、青少年を取り巻く社会環境の整備に向けた取組の徹底について要請を行いました。
懇談会要請文「青少年を取り巻く社会環境の整備に向けた取組の徹底について（通知）」
インターネットカフェ・まんが喫茶営業者あて（PDFファイル）
（社）電気通信事業者協会あて要請文（PDFファイル）
携帯電話事業者各社あて要請文（PDFファイル）