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まなび教育推進プラン
| ◆ プラン策定の趣旨 |
| 学校週５日制や新学習指導要領の実施など、教育を取り巻く環境が変化する中、豊かな心を持ち、たくましく生きる子どもたちの育成や学力の充実・向上を図る効果的な少人数教育の在り方について、具体的な充実策を策定する。 |
| ◆ 京都式少人数教育 | ||||
| □ 現状と課題 １ 現状 | ||||
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| ２ 課題 |
| 義務教育９年間を見通して、学年の特性や児童生徒の発達段階に即した効果的な指導方法や柔軟な指導体制について、市町村教育委員会の選択と説明責任のもとに、一人一人を一層大切にしたきめ細かな指導を更に進め、学力向上を図ること。 |
| □ 実績（平成16年度） 【小学校１年・２年】 |
実施校等
成 果 ◇ チャイムに応じた行動や学習準備などの生活・学習上の習慣化が早期 に図れ、円滑な学校生活を送らせることができた。 ◇ 授業に集中させることにより、学力充実に向けての基礎・基本の定着を 図ることができた。 |
| 【小学校３年〜中学校】 |
| 少人数授業 ティームティーチング |
少人数学級 | ||||||||||||
実施校数
成 果 ◇ 学級の枠を超えて少人数の学習 グループを柔軟に編成しながら習熟 の程度に応じた指導や複数の先生 によるティームティーチングによる指 導など、個に応じたきめ細かな指導 ができ、基礎学力の定着を図ること ができた。 |
実施校数
成 果 ◇ １学級あたりの児童生徒数を少 なくすることにより、児童生徒の状 況を把握しやすくなり、落ち着いた 環境の中で学習が進められるよう になった。 |
| □ 施策の基本方向 |
| 義務教育９年間を見通して、学年の特性や児童生徒の発達段階に即した効果的な指導方法や柔軟な指導体制について、市町村教育委員会の選択と説明責任のもとに、きめ細かな指導を進め、児童生徒一人一人の学力向上を図るため、次のことを推進します。 |
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(1)
小学校低学年については、生活・学習習慣の確立を図るため、学 級を２人の先生で指導する柔軟な指導体制の充実を図る。 (2) 小学校中学年以上については、基礎・基本の確実な定着による学 力の向上を図るため、興味・関心や習熟の程度に応じた少人数授業 に加え、少人数学級も組み合わせて、学校や児童生徒の実態に応じ た、一層効果的な教育を充実する。 (3) 小学校から中学校への円滑な接続を図るため、小学校高学年にお いては、実験や実技を伴う教科について、専科指導を推進する。ま た、中学校１年生においては、英語、数学について、少人数教育の 充実を図る。 (4) 小・中学校において、個別学習プログラムを充実するなど、きめ 細かな指導により、基礎学力の定着を図る。 |
| □ 重点施策 |
| 府内市町村教育委員会と協議しながら、次のことを推進します。 |
| 小学校から中学校への円滑な接続を図るため、 (1) 小学校高学年において、実験や実技を伴う教科（理科等）の専科指 導を推進する。 (2) 中学校１年生において、英語、数学の少人数教育を充実し、基礎学 力の定着を図る。 |
| ◆ 地域社会で子どもを育てる環境づくり（学校週５日制） |
| □ 現状と課題 １ 現状 |
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| ２ 課題 |
| 府、市町村、関係団体等が緊密に連携し、地域社会で子どもを育てる 環境づくりを進めるため、子どもの意見や希望も反映させながら、自主 性をはぐくむ継続した体験活動を府全域に波及させること。 |
| □ 実績（平成16年度） |
| (1) 情報提供の実施 |
| 事業名 | 設置数 |
| 体験活動等情報センター | 京都府６箇所及び１６市町に設置 |
| ◇成果 |
| 京都府教育委員会が設置したホームページへ、月1,000件以上のアクセスがあった。 |
| (2) 体験活動の充実 |
| 事業名 | 実施数 |
| 京のわくわく体験推進事業 | 15市町 |
| 土曜日子ども活動支援事業 | 府立高校44校 16市町 |
| 総合型地域スポーツクラブでの活動 | ９市町12クラブ |
| ◇成果 |
| 子どもにとって身近な場所である学校や公民館等で、スポーツや陶芸体験をしたり、農園で京野菜栽培体験をするなどの活動を通じて、地域のさまざまな人々やボランティアとのふれあいを深めることができた。 |
| □ 施策の基本方向 |
| 地域のさまざまな人々との交流を通じて、豊かな心を持ち、たくましく生きる子どもの育成に向け、市町村や関係団体が実施する体験活動やボランティア活動の取組を府全域に波及させるため、次のことを推進します。 |
| (1) 府内全域を対象とする体験活動事業を実施する。 (2) さまざまな体験活動やボランティア活動の情報を府民に提供する。 (3) 高校生を含む地域の人々の協力のもとに、体験活動を指導・支 援するボランティアの登録を拡充する。 (4) 体験活動とボランティアとをコーディネートするコーディネー ターの養成と資質の向上を図る。 (5) 市町村や関係団体と連携し、地域における人材や学校施設等の教 育資源を生かした体験活動の拡充を図る。 |
| □ 重点施策 |
| 府内市町村教育委員会と協議しながら、次のことを推進します。 |
| 地域社会で子どもを育てる環境づくりを支援するため、 (1) 体験活動やボランティア活動等に関する情報提供の充実を図る。 (2) 体験活動を指導・支援するボランティアや、体験活動とボランティ アとをコーディネートするコーディネーターの研修機会の充実を図る。 (3) 地域の人材や学校施設等の教育資源を生かし、市町村や関係団体が、 地域の状況に応じて選択できる総合的な事業を実施する。 |
| 平成１６年１２月 京都府教育委員会 |
