◆ プランの検討経過

第1回 開催日 平成18年7月24日(月曜)
内容
  • 検討課題について
  • 国語力の向上について
  • 京都式少人数教育のさらなる充実について
  • 子どもたちの学習習慣、家庭における学習の支援策・土曜日の有効活用について
第2回 開催日 平成18年8月8日(火曜)
内容
  • 土曜日の有効活用について
  • 家庭での学習支援について
  • 企業・NPO等との連携の実態について
  • 子どものための京都式少人数教育について
第3回 開催日 平成18年8月31日(木曜)
内容
  • 「施策の基本方向」と「重点施策」について
  • 子どものための京都式少人数教育について
  • 土曜日の有効的な活用と家庭における学習と生活習慣の支援について
  • 学校外部の人材の協力を得た教育活動の充実について



◆ 検討委員メンバー

参     与
筑波大学名誉教授、びわこ成蹊スポーツ大学教授
山口    満
政策立案メンバー
今儀 のり子 井 本 哲 夫 植 山 俊 宏
奥 田 雄 二 小 谷  実 佐 古  清
高 見  茂 鳥 山 佳 代 中小路 貴 司
平 山 孝 次 福 田 保 枝 船 越  護
村 松 恵 子



◆  検討委員会での主な意見

子どものための少人数教育の更なる充実について
  • 低学年指導充実事業は子どもの現状に適切に対応できることから大変効果的である。さらに柔軟な運用が可能となればより効果的である。
  • 少人数授業では選択の幅が広がり、児童の学習意欲がわいている。
  • 京都式の少人数教育は保護者にとっても大変有難い。システムとしても優れている。
  • 小中連携に係る加配は、子どもに係る情報を交換することにより、生徒指導や学習指導に効果的であり、小学校にも中学校にもメリットがある。

児童生徒に学習習慣を定着させ、自ら学ぶ力の育成を図る取組の推進について
  • 児童にとって多様な選択性があるものを、保護者や我々の思いを併せて、どういう目的でまなびをつくるのか、また、誰が主体者となって組織していくのか、大枠を示す必要がある。
  • 中学校は土日に部活動を実施しており、土曜日における学習活動は難しい。
  • 7日間の子どもたちの生活全体をとおして、学力を育てるということではどういうことが必要なのかを考える必要がある。
  • 土曜日は働いている親も多く、学校を含めた地域社会で学習やスポーツ活動に参加できる機会があると子どもに生活リズムができる。
  • 日常の授業の中身をそのまま土日に行うのは疑問である。
  • 常に指導者がいて教授する形ではなく、子ども同士での学び合いをつくることによ り、互いの力となる。
  • 府は地域での協力・支援のための人材バンクや、ネットワークをつくることが大事である。
  • 行政の支援として、人的資源の提供などが必要である。
  • まなびの面では、学習活動の成果がはっきりする仕掛けを考える必要がある。遊び的な要素や検定など即評価ができるようなものを入れていくことが大事である。
  • 小学校低学年の学習活動の早い時期に学習の仕方や相談に乗れる退職教員などを活用して、学校と家庭をつなぐ人材が必要である。
民間との協働による教育活動の充実について
  • 学校外部の力を借りて実施する活動が効果的である。
  • 「総合的な学習の時間」などでも外部の力がほしいときがある。そのようなときに企業バンクがあればよい。
  • 教員のカリキュラム開発能力向上のため、学習プログラムの例示が必要である。