◆　プランの検討経過
第１回 開催日 平成18年７月31日（月曜）
内容
  • 検討課題について
  • 相談機能、体制について
  • IT活用支援について
  • 民間施設連携について
第２回 開催日 平成18年８月８日（火曜）
内容
  • 教育相談体制について
  • 児童生徒の状況に応じた支援について
第３回 開催日 平成18年８月29日（火曜）
内容
  • ｢相談室等における学習支援や相談活動｣について
  • ｢相談体制・機能の充実｣について
  • ｢学校と民間施設との連携の促進｣について
  • ｢家庭学習への支援強化｣について
第４
回		 開催日 平成18年10月16日（月曜）
内容
  • 中間案について
  • 施策の基本方向について
  • 重点施策について
第５回 開催日 平成18年11月27日（月曜）
内容
  • プラン（案）について
  • パブリックコメントの状況について


◆　検討委員メンバー

参　　　　　与
京都教育大学教授
本　間　　　友　巳
政策立案メンバー
伊　坂 はるみ 梅　澤　良　子 大　木　義　文
加　藤 　 努 小　畑　　学 佐　藤　友　子
塩　見　すみ子 友　久　久　雄 西　田　眞　弘
比　嘉　　昇 藤　田　哲　也 山　本　一　成
山　本　　岳


◆　　検討委員会での主な意見
小・中・高等学校における不登校や不登校傾向にある児童生徒の状況に応じた支援について
  • 学校に来れる子への支援はできるようになってきたが、家から出られない状況の家庭への支援が必要である。
  • ＩＴを活用した事業では、コンピュータとともに訪問指導員の活用が必要である。登校のきっかけをつくり、学校の先生を支援していく大きな手段となる。ＩＴを活用した事業は、５市だけではもったいない。
  • ＩＴ活用こそ広い範囲で考える必要があるし、支援対象を広げてもらいたい。
  • 新たな取組として、学校に登校できるが教室に入ることのできない児童生徒に対して、学校が工夫をし、別室に端末を置いて勉強するシステムができることに期待している。

NPO等の民間との協働による教育活動の充実について
  • 民間施設に係るガイドラインは、学校等との連携を深める上で民間施設にとってはありがたい指針であり、ガイドラインの徹底をお願いしたい。
  • 民間の実践を共有していく仕組みが必要である。
　
相談体制・機能の充実について
  • サポーターは熱心で効果的な対応をしている。好評であるから、拡充していけるとよい。
  • 学校には来ているが教室には行けたり行けなかったりする児童にとって、心の居場所サポーターのような存在がいてくれることが大事。週１２時間の配置だが、存続を希望するし、短時間でもいいので必要だ。
  • 公立高校の特別選抜枠は快挙である。生徒がどのように成長していくのかという検証のシステムをつくる必要もあるし、不登校生徒の進級のシステムを柔軟にするなど支援という立場に立ち、卒業できるような手だてが必要である。
  • 高校でのスクールカウンセラーの拡充が必要。せめて、月２回の配置でもずいぶん対応に違いがでてくる。また、サポーターの導入があれば不登校の生徒との関わりがでてきて、ひきこもりの生徒にも学校に通うきっかけづく りにもなり、家庭の変化にもつながる。
  • 高校への支援のサポートとして適応指導教室を考えてもよいのではないか。





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