まなび教育推進プラン(中間案)
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◆ プラン策定の趣旨 |
| 教育を取り巻く環境が大きく変化する中、子どもたちが豊かな心をもち、たくましく生きるためには、自ら考え、主体的に判断し、表現したり行動し たりすることができる資質や能力を身に付けることが大切です。 そのため、生涯にわたって学び続ける基盤を培うという観点に立って、基礎・基本を徹底して「確かな学力」の向上を図る取組や不登校の解決に向けた取組についての具体的な充実策を策定し、京都府における教育改革を着実に推進します。 |
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◆ 「確かな学力の向上」 |
| □ 現状と課題 【確かな学力とは】 |
| ○ 「確かな学力」とは、自分で課題を見つけ、自ら学び、主体的に判断し、行動し、よりよく 問題を解決する資質や能力です。 これらは、学校はもとより家庭での学習習慣の定着を図ることにより、一層確かなものに なります。 ○ 「確かな学力」の向上を図る上で、考える力、想像する力、表現する力、これらを支える 語い力等の国語力はその基盤となるものであり、その育成を図る取組が重要です。 ○ 平成17年度に京都府教育委員会が実施している主な施策は、別紙のとおりです。 |
| 【現状と課題】 （国語力の育成） |
| ○ 本府が実施している小学校基礎学力診断テスト及び中学校学力診断テストにおいては、 基礎学力はおおむね定着していますが、国語科はもとより、他教科においても必要となる「文 章を読み、論理的に考えたり表現したりする力」に課題がみられます。 ○ 平成16年度発表の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）結果にお いて、読解力が低下傾向にあると指摘されています。 ○ 児童生徒の国語力を育成するためには、平成16年２月の文化審議会答申において、「国 語教育の充実」と「読書活動の推進」が必要とされています。 ○ 「朝の読書」や一斉読書の広がりから、子どもの読書離れに歯止めがかかってきています が、今後一層の読書活動の活性化を図るためにはさまざまな取組が大切です。 |
| (家庭における学習習慣の定着) |
| ○ 平成17年７月に実施したアンケート結果から、学年進行とともに定着が求められる家庭 での学習習慣が、表１のとおりに十分定着していない状況が見られます。 <表１> （単位：％）
○ 家庭における学びの充実を図り、学校と家庭が協力して、児童生徒に学ぶ習慣を身に付 けさせることが大切です。 |
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| (子どものための京都式少人数教育の推進) |
| ○ 義務教育９年間を見通して、学年の特性や児童生徒の発達段階に即して、一人一人の 児童生徒に確かな学力を定着させることを目指し、「子どものための京都式少人数教育」を 推進していくための必要な教員を配置しています。 児童生徒、保護者等に実施したアンケートにおいても、高い評価を得ていますが、更に工 夫改善に努めることが大切です。 （小学校低学年指導充実） （単位：％）
（京の子ども・少人数教育推進） （単位：％）
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| □ 施策の基本方向 |
| １ 確かな学力の基盤となる「国語力」の育成 学校教育と社会教育が一体となった読書活動の推進を図るとともに、学校教育において、 国語科はもとより、教育活動全体を通じて児童生徒に考える力や表現力などを培う取組を 充実します。 ２ 家庭における学習の習慣化 学習習慣を定着させ自ら学ぶ力の育成を図るため、授業時間外において、学校内外での 学習支援を充実します。 ３ 子どものための京都式少人数教育のより一層の推進 学校や児童生徒の状況に応じたより効果的な少人数教育を充実します。 |
| □ 重点施策 |
| 特に、平成18年度においては、府内市町村教育委員会と協議しながら、次のことを推進します。 |
| ◇ 児童生徒に確かな学力の基盤となる国語力の育成を図るため ① 学校教育と社会教育が一体となった読書活動の推進を図ります｡ ○ ＮＰＯ等民間団体と連携した取組を実施 ○ 子ども読書絵てがみコンテストを充実 ○ 読書活動の気運を盛り上げるキャンペーンを推進 ○ 全小中学校において、朝の読書等の一斉読書の取組を推進 ② 学校図書館等の機能の充実を図ります。 ○ 司書教諭を全小中学校に配置することを推進 ○ 学校図書館支援ボランティアの養成や研修を実施 ③ 児童生徒の表現力と理解力の育成を図ります。 ○ アナウンサーや作家等、言葉に関する専門家の学校への派遣等を実施 ○ 音読・暗唱大会等を実施 ○ 子ども記者による新聞づくり等を実施 ◇ 児童生徒の基礎学力の定着と学力の向上を図るため 子どものための京都式少人数教育により、学校や児童生徒の状況に応じたより一層効果 的な少人数教育の充実を図ります。 |
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◆ 不登校総合対策 |
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□ 現状と課題 【不登校とは】 |
| ○ 不登校とは、「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により児童生 徒が学校に登校しない、あるいはしたくともできない状況にあること（ただし、病気や経済的な 理由によるものを除く）。」をいいます。 ○ 不登校児童生徒数とは、４月から翌年３月までの１年間に30日以上、上記の状況で学校を 欠席した児童生徒数のことです。 ○ 平成17年度に京都府教育委員会が実施している主な施策は、別紙のとおりです。 |
| 【現状と課題】 （京都府及び全国における不登校児童生徒数の状況） |
| ○ 京都府における不登校児童生徒数は、表１のとおり減少していますが、児童生徒全体に占め る不登校児童生徒の割合は、全国平均よりも高い状況にあります。 <表１> （単位：人）
※平成16年度不登校児童生徒数は速報値です。 |
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| (平成１６年度不登校児童生徒の状況) |
| ○ 平成16年度不登校児童生徒の10月１日から10月31日までの状況を３つに分けると表２のと おりであり、「学校に登校できるが教室には入りにくい児童生徒」の割合が高い状況にあります。 <表２> （単位：％）
○ 学年別にみると、表３のとおり小中学校とも学年が進むにつれて多くなっており、特に、中学 校１年生で大きく増えています。 <表３> （単位：人）
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| (不登校児童生徒の相談状況) |
| ○ 不登校児童生徒数は減少傾向にありますが、保健室や相談室（以下「別室等」という。）で 指導や相談を受けた児童生徒は、表４のとおり増えています。 <表４> （単位：人）
○ 児童生徒の不登校になる要因・背景が多様で複雑化し、表５のとおりスクールカウンセラー への相談件数も増えています。 <表５> （単位：件）
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| □ 施策の基本方向 |
| ① 不登校や不登校傾向にある児童生徒の状況に応じた支援 不登校や不登校傾向にある児童生徒の状況を次の３つに分けて、それぞれの児童生徒の状 況に応じた学習支援等の充実を図ります。 ・｢学校に登校できるが教室には入りにくい児童生徒｣ ・｢外出はできるが学校には登校できない児童生徒｣ ・｢家庭にひきこもり傾向の児童生徒｣ ② 相談体制・機能の充実 スクールカウンセラーへの相談件数が増加するとともに内容が複雑化していることから、児童生 徒、保護者、教職員等が相談できる 体制・機能の充実を図ります。 |
| □ 重点施策 |
| ① 「別室等における学習支援や相談活動」の充実を図ります。 ○ 中学校に別室サポーターを配置 ② 「学校と民間施設との連携」の促進を図ります。 ○ 民間施設において、学習や体験プログラムの開発等を研究する施策を拡充 ③ 「相談体制・機能」の充実を図ります。 ○ 全中学校にスクールカウンセラーを配置 ○ 中学校については、不登校生徒数の多い学校に、スクールカウンセラーの配置時間を拡充 ○ 高等学校については、スクールカウンセラーの配置校を拡充 ○ 府総合教育センター及び北部研修所にスーパーバイザーの配置を拡充 |
| (別紙) | ||||||||||||||
| 平成17年度に京都府教育委員会が実施している主な施策 | ||||||||||||||
| 《 確かな学力の向上に係る施策 》 | ||||||||||||||
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| 《 不登校総合対策に係る施策 》 |
| （相談体制の充実） | ||||||
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| （不登校対策の充実） | ||||||||||||
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