まなび教育推進プラン


◆ プラン策定の趣旨
  完全学校週5日制や新学習指導要領の実施など、教育を取り巻く環境が変化
 する中、豊かな心を持ち、たくましく生きる子どもたちの育成や学力の充実・
 向上を図る効果的な少人数教育の在り方について、具体的な充実策を策定し、
 保護者の学力低下等への不安感の払しょくを図り、着実な教育改革を進める。

◆ 少人数教育
 □ 現状と課題
  1 現 状
小1年
 2年
・30人を超えるすべての学級で2人の先生による指導
 1年週26時間(通年) 2年週10時間(1学期まで)
小2年
 〜 
 6年
中 学
・小学校2年生への進級時に、児童数が減少して学級数が減
 ることになっても、1年生の学級数を維持
・国語、算数・数学、英語等の教科で20人程度の少人数授業
・中学校教員(小中連携加配)が小学校の教壇に立って授業

  2 課 題
 義務教育9年間を見通して、学年の特性や児童生徒の発達段階に即
した効果的な指導方法や柔軟な指導体制により、ひとりひとりを一層
大切にしたきめ細かな指導を更に進め、学力向上を図ること。

 □ 施策の基本方向
1 小学校低学年
  生活・学習習慣の確立を図るため、学級を2人の先生で指導する
 柔軟な指導体制の充実を図る。
2 小学校中学年
  基礎・基本の確実な定着による学力の向上を図るため、興味・関
 心や習熟の程度に応じた少人数授業を一層充実する。
3 小学校高学年
  習熟度別学習等の少人数授業を一層推進する。また、専科教育を
 拡充する。
4 中学校
  習熟度別学習等の少人数授業を一層推進する。また、初めて学習
 する英語は、特にきめ細かな指導形態を図るなど、指導を充実す
 る。
5 小学校中学年以上においては、少人数授業に加え、少人数学級も
 組み合わせて、学校や児童生徒の実態に応じた、一層効果的な教育
 が行えるようにする。

 □ 重点施策
   1 府内市町村教育委員会と協議しながら、次のことを推進します。
@ 小学校1・2年生の30人を超える学級で実施している2人の先生
 による指導を、30人以下の学級についても、課題がある場合は柔軟
 に運用できるようにする。

A 小学校中学年以上においては、これまで、算数・国語などの教科
 で実施している少人数授業の充実に加え、児童生徒の状況を掌握し
 やすい少人数学級も選択して実施する。


   2 引き続き、次のことを検討していきます。
 義務教育9年間を見通し、児童生徒の学力の充実・向上を図る、より
効果的な学習や生活集団の在り方について更に検討する。


◆ 学校週5日制
 □ 現状と課題
  1 現 状
@ 体験活動等情報センター
  週末等の体験活動やボランティア活動の情報提供、ボランティ
 アの登録及びコーディネートを実施
A 地域ふれあい交流事業
  すべての子どもたちを対象に、自然体験やスポーツ交流等の活
 動を通して、子ども同士や地域の人とのふれあう交流事業を実施
B 京のわくわく体験推進事業
  すべての子どもたちを対象に、地域において京都らしい取組を
 取り入れた体験活動を実施
C 土曜日子ども活動支援事業
  府立高校や小中学校の施設を活用して、読書・パソコン・スポ
 ーツ等の体験活動や学習活動を実施
D 心身障害児季節療育支援事業
  養護学校に在籍する子どもたちが夏休みなどの長期休業期間に
 さまざまな活動を実施
E 青少年社会貢献活動促進事業
  青少年が行う福祉活動や環境美化活動等の活動に対する支援

  2 課 題
@ 身近な学校施設を活用した体験活動や学習活動を更に充実する
 こと。
A 京都ならではの伝統工芸やスポーツ活動など、本物に触れる機
 会を拡充すること。
B いわゆる学童保育など、放課後の活動を充実すること。
C 障害のある子どもたちの活動を更に充実すること。

 □ 施策の基本方向
1 身近な学校施設を活用した活動を充実する。
2 京都ならではの伝統文化等に触れる機会の充実を図る。
3 週末や放課後等も含めトータルとして子どもたちへの活動の
 充実を図る。

 □ 重点施策
   1 府内市町村教育委員会と協議しながら、次のことを推進します。
@ 身近な学校施設を活用した体験活動や学習活動の充実を図る。
A 京都ならではの伝統文化等に触れる機会の充実を図る。

   2 引き続き、次のことを検討していきます。
@ いわゆる学童保育など、放課後の活動の充実について検討する。
A 子どもの自主性をはぐくむための地域での活動の充実について
 検討する。


平成15年12月
京 都 府 教 育 委 員 会