「まなび教育推進プラン(中間案)」に係るパブリック
コメントの要旨及びこれに対する府の考え方

【少人数教育】
項 目 意 見 の 要 旨 府 の 考 え 方
1 平成15年度
 のプランに基
 づく実施事業
 の内容につい
 て
(1) 小学校低学
 年指導充実事
 業
・ 幼稚園から小学校入学時に環境が
 変わる中、2人の先生がいると親も
 子どもも安心感がある。

・ 担任の先生の目が子どもに行き届
 くようになり、学級崩壊、いじめ、
 不登校の未然防止になると思う。

・ 課題のある児童への個人的な手だ
 てに加え、すべての児童がしっかり
 と生活面や学習面の習慣を身に付け
 る上で効果があった。

・ 個性の違う2人の先生のおかげで
 いろいろな性格の子どもたちにうま
 く対応してもらえる。

・ 児童のけがや急病、トラブルへの
 対応などが早くできるようになっ
 た。

・ 2人の先生により、いろいろな形
 態の授業が可能になり、基礎・基本
 の徹底や個に応じた指導が図りやす
 くなった。
・ 幼稚園等と小学校の円滑な接続・連携
 が従来から課題とされてきた中で、低学
 年における指導充実事業としてもう一人
 先生が加わったことによる効果を大切に
 していきたいと考えています。
  2人の先生を配置する意義及びその指
 導による効果を次のようにとらえていま
 す。

【豊かな人間環境】
  2人の先生が教室に入ることにより、
 児童に精神的な安定をもたらします。

【生活習慣等の確立】
  幼児期から小学校低学年期のしつけや
 望ましい生活の習慣化が成長の鍵を握っ
 ています。

【学習習慣の定着】
  実態の異なる一人一人の児童に学習に
 対する構え、学び方を着実に定着させま
 す。



・ 担任との打合せの時間が確保でき
 ないので時間数の拡大を希望する。


・ どのような指導体制・指導方法をとっ
 ても、そのねらいや内容、指導方法の確
 認が必要であり、指導観の共有化を図る
 ことは大切であると考えています。
(2) 少人数授業
 の充実につい
 て

 @小学校
・ 少人数授業は児童の学力向上に大
 変効果的で、中学年において特に期
 待が大きい。

・ 少人数授業は基礎学力の充実や発
 展的学習への意欲付けに大変効果的
 である。

・ 学習内容の理解に差が出る算数で
 は、少人数授業だと学習状況が把握
 しやすく、適切な助言ができる。
・ 少人数での教育において最も大切な点
 は、「個に応じる」ところにあり、基礎
 ・基本の確実な習得にあると考えていま
 す。
  習熟度別・課題別など多様な指導方法
 で学力の充実向上を図るのが少人数授業
 であると考えています。




・ 少人数授業にも賛成だが、少人数
 学級の導入についても検討すべき
 だ。

・ 他府県で少人数学級が実施され成
 果について報告されている中で、少
 人数授業に固執するのはおかしい。
 少人数学級を一刻も早く実施してほ
 しい。
・ 少人数授業の充実に加え、児童生徒の
 状況を把握しやすい少人数学級も選択し
 て実施できるよう、検討しているところ
 です。





(2) 少人数授業
 の充実につい
 て

 A中学校
・ 人数を少なくして先生が丁寧に教
 えてくださるのは大変いいことだと
 思う。どんどん進めて行ってほし
 い。

・ 英語のコミュニケーション能力向
 上に少人数授業は効果的である。

・ 国語、数学、理科で単元により習
 熟度別授業を取り入れたが、基礎・
 基本の徹底と個々の学力の向上に非
 常に有効であった。

・ 少人数授業は教師と生徒のコミュ
 ニケーションがとりやすく、生徒の
 授業に対する参加意識が高まり学習
 意欲や集中力が増す。
・ 中学校においては多様な少人数授業が
 工夫して展開されています。英語では、
 教科の特性を生かして高い指導効果が得
 られています。
  数学や理科等、既に理解度に差がつい
 ている教科では、学習意欲を高めなが
 ら、学力充実につながる指導方法の工夫
 改善が進められているところです。さら
 に高いレベルの工夫改善が進められるこ
 とで学力が向上することを期待していま
 す。
  少人数授業での効果として、生徒一人
 一人の学習意欲が高まることや先生と生
 徒のコミュニケーションがよりとりやす
 くなるなどの成果が報告されています。


・ 少人数授業では授業方法の工夫改
 善がないと効果が薄い。


・ 御意見にありますように、少人数にふ
 さわしい指導方法の工夫改善及び教材の
 開発等に一層取り組む必要があると考え
 ています。
2 平成16年度
 の施策展開の
 方向について

(1) 小学校低学
 年における複
 数指導
・ 学校や学級の実態に応じて柔軟な
 運用を図れれば、よりきめ細かな指
 導ができ、児童も安心して学校生活
 が送れる。

・ 教員の打ち合わせ時間の確保、2
 年生の措置時間数増等、制度の拡充
 を希望する。

・ 学習障害や多動の子どもに対応で
 きるように30人以下の学級にも柔軟
 に措置してほしい。

・ 複数指導ではなく、学級担任とし
 て正規の教員を採用し、少人数学級
 を実現してほしい。
・ 次年度からの低学年指導充実事業につ
 いては、30人以下の学級においても市町
 村教育委員会と十分協議し、課題がある
 場合は柔軟に措置できるように検討して
 いきたいと考えています。
  また、2年生については、「次学年か
 らの生活や学習を見通す中で、どの時期
 まで2人の先生による指導が必要か」と
 の議論が出ており、児童の生活習慣等の
 定着状況を把握する中で決める必要があ
 ると考えています。





(2) 小学校中学
 年における少
 人数授業によ
 る指導の充実
・ 少人数授業を拡充して、中学年児
 童の学習に対する興味・関心を引き
 出し、基礎・基本の徹底を図ってほ
 しい。

・ 理解度の差が出やすい中学年の時
 期に、手厚くきめ細かな個に応じた
 少人数授業により学力の充実を図る
 必要がある。

・ 少人数授業の加配教員は学校規模
 を考えて配置してもらい、持ち時間
 数等は校長裁量で決めてほしい。
・ 小学校中学年は、学習において抽象的
 な思考ができるようになる時期であり、
 学習に対する構えをしっかりとつくるこ
 ことが大切となります。この時期からの
 個に応じたきめ細かな指導は極めて重要
 となります。
  ねらいや教材の特質に応じて多様で効
 果の高い指導方法が工夫されるべきで、
 習熟の程度に応じた指導もその一つで
 す。また児童の興味・関心や課題設定別
 に学習集団の構成を考えるなどの工夫を
 して、学習のねらいを達成するべきであ
 ると考えています。
・ 中学年と限定せず、中学校に進学
 していく上で高学年においても少人
 数授業の充実が必要だと考える。

・ 学習集団と生活集団を分離する少
 人数授業ではなく、少人数学級を基
 礎集団として授業を行わないと真の
 学力向上や学習意欲の喚起につなが
 らない。
・ これまでも高学年に加配教員の配置を
 進めてきました。今後も充実に努めたい
 と考えています。

・ 小学校中学年以上については少人数授
 業の充実に加え、児童生徒の状況を把握
 しやすい少人数学級も選択して実施でき
 るよう、検討しているところです。

3 その他
(1) 小・中学校
 間の円滑な接
 続と連携を図
 る専科教育の
 展開
・ 先生にも得意な教科や苦手な教科
 があると思う。子どもの個性を伸ば
 すには専科の先生がよいと思う。

・ 中学校から小学校に算数の連携加
 配が配置され、中学校教員の専門性
 を学ぶことにより、指導力が向上
 し、児童の学力も向上した。今後は
 理科・体育等についても配置願いた
 い。

・ 小学校の児童が安心して中学校に
 入学できるように中学校の先生が小
 学校で授業をする小中連携加配は効
 果的である。

・ 担任教師が1人で全教科を指導す
 るのではなく、小学校高学年に音楽
 や図工、体育等の専科教員を配置す
 るほうが、複数の目で児童を見るこ
 とができ、児童も専門性と系統性の
 ある授業を受けることができる。

・ 小中連携を行う場合、加配教員の
 負担が大きく、今後充実・発展して
 いくには加配教員の増員、又は小学
 校専任教員の配置が望ましい。
・ 小学校から中学校へと進学すると、急
 に授業が難しくなったとか、小学校と中
 学校のシステムの違いに戸惑う生徒もい
 ることなどがこれまでも報告されていま
 す。小学校から中学校への円滑な接続と
 連携は、生活と学習の両面にわたる課題
 であると考えています。
  平成15年度は33中学校の36名の教員が
 小学校の授業を担当しています。
  御意見にもありますように、音楽や図
 工、体育など児童の興味・関心に応じて
 専門的な内容を多様な形態のもとで教え
 る先生の配置は有効であると考えていま
 す。
  また、算数・数学や理科のように系統
 性を十分踏まえた指導が必要な教科につ
 いても、年間指導計画や指導案の作成に
 共同で取り組んだり、授業技術などを相
 互に交流・交換するなどして、児童の理
 解度を高めています。今後も拡充できる
 ように努めていきたいと考えています。






(2) 学級規模の
 在り方
・ 低学年においては学級崩壊が問題
 になっている中、1人の先生で多数
 の子どもを一人一人指導するのは難
 しく、複数指導の方が生活面でも学
 習面でも指導が行き届く。

・ 学級規模を一律に小さくするより
 学校が教科内容や児童生徒の活動内
 容によって、いろいろな大きさの集
 団を提供していくことが大切だと思
 う。

・ 子どもにとっては少人数授業より
 も、少人数学級の方が良い。ぜひ実
 施すべきである。

・ 発達段階に応じて小学校低学年は
 複数指導、中学年は少人数授業、高
 学年は少人数学級が望ましいと思
 う。

・ 学級規模の在り方については、小学校
 低学年では規模の大きさにかかわらず複
 数指導でとの御意見が多数を占めていま
 す。
  学級の規模の問題は、学力向上の面、
 生活や情緒の安定の面、集団での活動
 面、教科の特性など多面的な検討を要す
 る問題であると考えています。
  今後、小学校中学年以上については、
 少人数授業の充実に加え、児童生徒の状
 況を把握しやすい少人数学級も選択して
 実施できるよう、検討しているところで
 す。








【学校週5日制】
項 目 意 見 の 要 旨 府 の 考 え 方
1 平成15年度
 のプランに基
 づく実施事業
 の内容につい
 て
(1) 情報提供の
 拡充
・ 情報提供の広報紙等の配布時の工
 夫をしてほしい。





・ さまざまな体験活動やボランティア活
 動の情報が多くの府民の皆様に行き届く
 ように、市町村教育委員会とより一層連
 携を図り、配布先やホームページの活用
 等工夫していきたいと考えています。


(2) ボランティ
 ア及びボラン
 ティア・コー
 ディネーター
 の養成
・ 地域のボランティア・コーディネ
 ーターとして、高齢者や高校生、大
 学生などへの働きかけが必要であ
 る。

・ 障害のある子どもが体験活動に参
 加しやすいように、受入体制の拡充
 とボランティアの養成が必要であ
 る。

・ ボランティア・コーディネーター
 による積極的なボランティア活動の
 場の開拓をお願いしたい。
・ ボランティアの登録等をより一層進め
 るとともに、ボランティアコ−ディネ−
 トセミナーを開催するなど、府教育委員
 会及び市町村教育委員会で設置している
 「体験活動等情報センター」において、
 コーディネ−ト機能の充実に向けて取り
 組んでいきたいと考えています。

・ 府立学校において、高校生等のボラン
 ティアの養成を進めていきたいと考えて
 います。


(3) 体験活動の
 場の拡大と障
 害のある子ど
 もの参加促進
・ 体験活動等に企画の段階から子ど
 もや地域の住民・保護者が参加でき
 るようにしてほしい。

・ 地域におけるさまざまな体験活動
 や学習活動は、子どもの生きる力を
 培う上で重要であり、さらに充実さ
 せるべきだ。
・ 地域での体験活動やボランティア活動
 をより一層充実し、子どもたちに「生き
 る力」をはぐくむとともに地域で子ども
 を育てる環境づくりを推進していくた
 め、市町村教育委員会、知事部局、関係
 機関・団体等と十分連携を図っていきた
 いと考えています。

2 今年度の検
 討会議での検
 討内容及び平
 成16年度の施
 策展開の方向
 について

(1) 身近な学校
 施設を活用し
 た活動の充実
・ 学校施設を開放し、活用すること
 は大切な役割であり、教師自身のボ
 ランティア意識の向上にもなる。

・ 学校施設を利用しての活動を進め
 るに当たっては、休日の受入体制や
 学校のかかわり方について検討が必
 要である。

・ 学校施設は地域のセンター的施設
 であり、有効活用が望まれる。
・ 小中学校や府立高校の学校施設を活用
 した体験活動や学習活動がより一層充実
 していくように、市町村教育委員会とも
 十分連携を図っていきたいと考えていま
 す。






(2) 京都ならで
 はの伝統文化
 等に触れる機
 会の充実
・ 国際的な人間を育成するために
 は、まず自分の地域の文化を知り、
 大切にすることが大事である。

・ 京都ならではの伝統文化に触れる
 機会を設けることは、子どもたちの
 世界を広げるために大変意義深い。
・ 京都ならではの伝統工芸や地域での伝
 統文化等に触れる機会を充実することに
 より、子どもたちに豊かな心をはぐくむ
 ように、市町村教育委員会、知事部局、
 関係機関・団体等と十分連携を図ってい
 きたいと考えています。

3 その他 ・ 行政・地域社会が一体となり、街
 くり・村づくりを総合的に計画する
 中で、子どもの活動を支援すること
 が大切である。

・ 教育だけでなく、行政全体で取り
 組むことにより、地域ぐるみ・社会
 ぐるみの教育支援体制がつくられる
 と思う。
・ 市町村教育委員会、知事部局、関係機
 関等と連携を図り、地域で子どもを育て
 る環境づくりが進むように取り組んでい
 くとともに、引き続きその方策について
 検討していきたいと考えています。




・ 学校職員が、その専門性をもって
 居住地区のボランティアとして積極
 的に参加していくことが重要であ
 る。
・ 市町村教育委員会と連携を図り、教職
 員のボランティア活動への参加促進に向
 けての啓発に取り組んでいきたいと考え
 ています。
・ 学童保育の土曜日全日開所の実現
 がない中では、体験活動に参加しに
 くい家庭も多い。

・ 障害のある子どもが参加できる学
 童保育の充実を府の援助のもとで進
 めてほしい。
・ 知事部局とも十分連携を図りながら、
 引き続き検討していきたいと考えていま
 す。







京 都 府 教 育 委 員 会